中国の経済発展、イラク情勢の泥沼化、ハリケーンの米本土直撃……。世界の出来事が原油価格に敏感に跳ね返り、高値基調が続いている。一方で、石油の埋蔵量自体は年々増えているそうだ。どうしてだろうか。【中村牧生】
　◇価格上昇「採算ベース」増
　第1次石油ショックが起きた73年。「石油はあと30年で枯渇する」とも予測された。しかし、それから30年余り。すでに枯渇していてもおかしくないのだが、「採掘可能（可採）年数は40年以上」と逆に伸びている。
　石油メジャーのBPによると、統計を取り始めた1943年の埋蔵量は510億バレルで可採年数は22．2年だった。75年には6660億バレル、33．1年、04年には1兆1890億バレル、40．6年に達した。約60年間で埋蔵量は約23倍、可採年数も2倍近くに伸びた。
　なぜこんなことが起きたのか。からくりは埋蔵量という言葉にある。
　埋蔵量は正確には「可採埋蔵量」のことだ。資源として存在が確認され、現在の技術で採掘して経済的に成り立つ油田のことを指す。このため、石油の市場価格が上がって採算のとれる油田が増えたりすると、埋蔵量も増えることになる。
　石油会社で作る「石油鉱業連盟」企画調査部の中本亮一主査は「石油価格の高騰で、アフリカ西海岸やブラジル沿岸の大西洋の海底油田が開発できるようになった。カスピ海で新たな油田が発見されたことも大きい」と話す。
　だから、現時点の可採年数が過ぎた40〜50年後についても、石油業界は「枯渇するという根拠は全くない」と否定する。だが、複数の地質学者は「近いうちに生産量がピークを打つ」とみている。新発見の油田が徐々に減っているからだ。
　石油生産は左右対称の釣り鐘型の曲線を描いて増減すると考えられている。65〜70年をピークに減り始めた米国の石油生産のデータから、米地質学者のハバート博士が導き出した経験的モデルだ。地球上にある石油の半分が採掘された時点で、生産量は急激に減り始めると予測されている。
　米地質調査所（USGS）は、未発見の油田を含めた究極可採埋蔵量を3兆3450億バレルと推定する。世界中の研究者が予測する中で最も楽観的な数値だが、それでも生産量は20〜25年後にピークに達し、そこから減少を始める見通しだ。
　お金を出せば石油が買える時代はしばらく続くが、中東問題に詳しい東北文化学園大の小山茂樹教授は「石油価格高騰の根底には、石油生産のピークが近づいている事実がある」と指摘する。
　埋蔵量は石油がどのように出来たかという説とも深く関係する。
　石油はプランクトンなどの死がいが地中にたまり、数百万年から数億年かけて地熱と圧力を受けて出来たという「有機説」が有力だ。しかし、「無機説」を唱える学者もいる。地球深部には無尽蔵に近い炭素があるとされ、これが高温高圧下で水素と結合したという。この説が本当なら、石油はほぼ無尽蔵にあることになる。
　北海道大の鈴木徳行教授（有機地球化学）は「深部に無機起源の炭化水素がある可能性は否定できないが、現在ボーリングなどで到達できる地下深度は約11キロ。開発には常に経済的な問題がつきまとう」と説明する。
（毎日新聞） - 11月4日15時58分更新

　プロ野球の日本シリーズ第4戦が26日、甲子園球場で行われ、千葉ロッテマリーンズが3―2で阪神タイガースを破り、対戦成績を4勝0敗として1974年以来、31年ぶり2度目（毎日時代を含めると3度目）の日本一に輝いた。

　最高殊勲選手（MVP）にはロッテの今江敏晃内野手（22）が選ばれた。
（読売新聞）

　世界的な貧困根絶キャンペーンに合わせて国内で300万個販売された腕輪「ホワイトバンド」に対し、購入者から批判が出ている。「売り上げの一部は貧困をなくすための活動資金となる」との触れ込みだったが、食料などを送るわけではなく、細かな使途も決まっていないため。事務局は「ホワイトバンドは『貧困をなくす政策をみんなで選択する』意思表示が狙い。分かりにくかったかもしれない」と説明し、店頭で、募金活動ではないことを強調する表示を始めた。
　ホワイトバンド運動はアフリカの市民活動家らが、包帯や布などの「白いもの」を着けて貧困撲滅を自国政府や先進国に訴えたのが始まりとされる。今年7月に開かれたグレンイーグルズ・サミットへ向け、「ほっとけない　世界のまずしさ」をキャッチフレーズに、70カ国の市民団体が運動を展開し世界に広まった。
　日本では約60の市民団体が事務局を結成し、PR会社「サニーサイドアップ」（東京都渋谷区、次原悦子社長）が協力。7月から、レコード店やコンビニエンスストアなどで1個300円の腕輪を発売している。
　ところが、先月からインターネット上で、途上国を直接支援しないことへの批判が出始めた。事務局にも「途上国に募金が送られないと知っていたら買わなかった」「利益の使途を詳しく知りたい」などの批判や問い合わせが約500件も寄せられている。8月に購入した千葉県柏市の女子大生（22）は「募金にならないなんて知らなかった」と話す。
　このため事務局は、店頭に「途上国へ食料や物を届ける運動ではありません」と書いた黄色いステッカーの掲示を順次進めている。ホームページも同様の説明を強調するよう変更した。
　事務局によると、材料費や流通費などを除いた売り上げの44％を、活動の広告費や事務局の人件費、政策提言の研究費、PRイベントの費用などにあてる。今月末までに詳細な使途を決めるという。今田克司事務局長は「運動は『世界に貧しい国がある』と考えるきっかけを作るもの。政策提言や声を上げるために資金を使う。それが途上国への募金と同じような意味を持つことを理解してほしい」と説明している。【種市房子】
　▽ホワイトバンド運動に詳しい紀藤正樹弁護士の話　（購入者への）表示法が多少変わったとはいえ、ホワイトバンド運動は自分で白い布を着ければよい。そのことを明示していないのは問題だ。日本版の運動は「貧困をなくそう」という意思表示運動の起爆剤にはなったが、今後ボランティアといった行動に結びつくのか、課題が残っている。
（毎日新聞）

　厚生労働省は19日、医療費抑制策や新たな高齢者医療保険の創設などを盛り込んだ2006年医療制度構造改革試案をまとめた。医療費抑制では、70歳未満3割、70歳以上1割の患者の窓口負担について、08年度から65歳未満3割、65〜74歳2割、75歳以上1割に改めるほか、06年10月からは、現役並みの所得がある70歳以上の窓口負担を現行2割から3割に引き上げる。同省は、年末までに政府・与党案としてまとめ、来年の次期通常国会に関連法案を提出したい意向だが、負担増となる高齢者や医師会など関係者の反発は必至で、決着はぎりぎりまでもつれそうだ。　
（時事通信）

ボビー、初の日米優勝監督に−パ・プレーオフ
2005年10月17日（月） 22時31分　時事通信
　ロッテ、歓喜の31年ぶり優勝−。今季のプロ野球パ・リーグの覇者を決めるプレーオフ第2ステージ最終第5戦で17日、ロッテが1974年以来となる王座に就いた。2勝2敗で迎えたこの試合、ソフトバンクに終盤、3−2で鮮やかに逆転勝ち。2000年に米大リーグのメッツを率いてナ・リーグを制したボビー・バレンタイン監督は、史上初めて日米両国で優勝監督に。同監督は敵地の福岡ヤフードームで3度、宙に舞った。
　ロッテは0−2の6回に福浦の適時二塁打で1点差に迫ると、8回には里崎の2点二塁打で逆転。9回は第3戦で乱調だった小林雅が救援し、無失点に抑えた。
　ソフトバンクは2連敗後に2連勝し、この日も優位に進めたが、最後は逆転負け。昨年に続きプレーオフで涙をのんだ。
　22日からの日本シリーズは史上初めてロッテ−阪神のカードとなった。　

　障害者への福祉サービスを一元化し、利用料の原則1割負担を求める障害者自立支援法案が14日、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決された。衆院に送付、今国会で成立する見通し。
　同法案は、これまで身体、知的、精神の障害種別ごとに分かれていたサービス体系を一元化する内容。利用料が収入に応じた負担から原則1割負担に変わる一方、市町村の在宅サービスに対する国の財政負担を義務化し財政の安定を図る。
　現在公費補助がある精神障害者通院費用、人工透析患者など「更生医療」や障害児など「育成医療」対象者の医療費も原則1割に引き上げられる。施行は来年4月。
　同法案は障害者団体などからの負担増への反発が強く、先の国会では審議が難航。衆院は通過したが、参院で審議中に衆院が解散されて廃案となり、今国会に再提出された。
（共同通信）

　2点を追う9回2死一、二塁で松井秀に5打席目が回ってきた。痛烈なゴロが飛んだが、一塁手の正面をつき、松井秀は最後の打者になって、ヤンキースの地区シリーズ敗退が決まった。
　試合は2回、エンゼルスのコローンが右肩痛で突然降板。代わったサンタナから2点を奪って試合の流れはヤンキースに傾くかと思われた。だが、崩れたのはヤンキースだった。
　その裏、1点を許して、なお2死一、二塁でケネディの飛球は右中間に上がった。ボールは右翼シェフィールドのグラブに収まったかに見えたが、中堅クロスビーが激突。逆転三塁打となった。3回にはムシーナが3安打で2点を許し、エースのRa・ジョンソンが早くも2番手として登板した。
　松井秀は1回2死一、三塁の先制機にコローンの153キロで空振り三振。ヒットエンドランがかかった3回1死一塁には左飛。5回1死一、二塁は一飛、7回2死二塁で捕邪飛といずれも走者を置いて凡退が続いた。
　2003年はワールドシリーズで敗れ、04年はリーグ優勝決定シリーズで敗退。今年もワールドシリーズ制覇は夢と消え、長く厳しいシーズンは終わった。（アナハイム共同）

　1日に実施された国勢調査の評判が散々だ。「面会できない」と調査員が嘆く一方、住民の間では「何で詳しく調べられるのか」と不満が募る。650億円を投入した5年に1度の国勢調査は時代の変化に合わなくなっている。
　埼玉県川口市の男性調査員（63）は、自宅周辺の49世帯に調査票を配布した。しかし、明らかな居留守や不在、オートロックのため集合住宅に入れないなどで「配布作業も大変なうえ、実際に回収できたのは22世帯」だった。会えなかった残り27世帯には、「ご在宅の日時をご連絡いただければ受け取りにうかがいます」と書いたメモを郵便受けなどに入れたが、連絡があったのは1世帯だけ。
　あるマンションでは管理人に「せめて、入居者の名前だけでも教えてほしい」と頼んだが、「プライバシーの侵害になる。教えられない」と断られた。この調査員は5年前の国勢調査も担当したが、その時は対象の35世帯から相当数の回収ができた。
　「調査員の成り手がいないと町会長に頼まれてやってきたが、相手にたどり着くことがますます困難になった。朝から夜まで回っても協力が得られない。もうこりごりだ」。調査票の回収期限は10日だが、調査員は5日から残り世帯の回収作業を放棄した。
　一方、調査の仕方を問題にする声も多い。東京都杉並区のアパートに1人暮らしの女性会社員（26）。今月1日にカンボジアから帰国し、調査票の封筒の中にあったメモを見て驚いた。「10月1日　海外旅行」と書いてあった。調査員が備忘録として書いたメモを誤って封筒に入れたようだ。「出国前、同じアパートの友人に旅行に行くことを伝えていた。調査員が友人から聞いたのだと思うけど、自分のプライバシーが知らないところで人づてに流れることは絶対いや。調査票は自宅に置いたままにしている」と憤慨する。
　調査票を回収できない世帯について、自治体側は調査員に対して世帯員数、氏名、男女別の3項目について、近隣の住人などから聞いて報告するよう求めている。だが、勝手に調べられることへの抵抗感は強い。
　調査票の記載項目には、世帯主と家族の氏名のほか、就業先の会社・事業所名、仕事の内容、住居の床面積などもある。東京都八王子市で6人暮らしの男性弁護士（41）は「最近は（町中で）アンケートを求められても、余計なことは書かないようにしようという気持ちが強い。なぜ会社名を書かなきゃいけないのか不安を感じる。必要性や合理性があるのだろうか」と首をかしげる。
　就業先については戦後毎回、床面積も90年の調査から入っている。総務省統計局は職業欄について「職業構造の実態を把握し、雇用政策に生かすため」、床面積も「地域別の住宅政策や地域開発に不可欠」と説明するが、プライバシー保護意識の高まりと調査内容とのギャップは広がるばかりだ。
　さらに、調査員を装って調査票をだまし取る事件が全国的に多発しているほか、調査員を名乗って家に入り現金65万円を奪う（大阪府堺市）といった犯罪も起きた。最近は、悪質リフォームなど訪問販売への警戒心も高まり、調査員の訪問調査を難しくしている。
　国勢調査で調査票の未回収率は95年0．45％だったのが00年は1．7％に増加。今回はさらに増えることは間違いなさそうだ。
　民間団体「国勢調査の見直しを求める会」共同代表の白石孝さんは「統計調査としての国勢調査は非常に重要だ。しかし、すべての項目を全戸調査で行うことは難しい時代になった。特に都市部で、性犯罪を恐れる若い女性など単身世帯の警戒感は高まっている。職業や住宅面積の調査は、国勢調査ではなく、別の抽出調査を代用すればいい」と話している。
（毎日新聞）