グラっと来る前、家庭に地震速報　

　地震波の到達時間の差を利用し、震源地や規模を推定、大きな揺れの前に到達時刻などを知らせる緊急地震速報について、気象庁は、鉄道会社や学校、消防などの特定利用者に限り、今夏にも先行運用させる。家庭でも自動的にガスを遮断するなど防災システムへの利用が期待でき、来春をめどに情報提供にこぎつけたい意向だ。一方で不特定多数への情報提供はパニックなどが懸念されるほか、技術的限界など今後の課題もある。（大地山隆）
≪16秒後S波到達≫
　試験運用はすでに始まっている。平成十四年度から緊急地震速報活用の調査を始めた小田急電鉄では相模大野駅（神奈川）の運輸指令所に基本処理機器を設置。試験的に導入した緊急地震速報と過去の経験式などをもとにした「早期地震警報システム」を構築している。
　このシステムは、緊急地震速報を受信し、鉄道施設への被害予測を算出する。被害が予想されれば、列車無線を通じて自動的に緊急停止を一斉通報し、運転士が手動で列車を緊急停止。情報処理から通報まで、所要時間が二秒以内と短時間なのが特徴だ。
　昨年七月、東京で最大震度5強を観測した地震では、「最大予想震度5弱」との緊急地震速報の受信時刻と、沿線に大きな揺れ（S波）が到達する最短時刻の差が十六秒あった。このため、早期地震警報システムに基づき運行中の列車が緊急停止し被害は出なかった。
　一般住宅などへの実用化に向けた準備も進む。最新の情報技術などを利用し、家庭での被害極小化を目指す「IT自動防災システム」を開発した電子情報技術産業協会（JEITA）は昨年度から約四百軒を対象に実証試験を始めた。
　IT自動防災システムは緊急地震速報をJEITAのセンターサーバーが受信し、各家庭に設置されたコントローラーに情報を配信。音声と文字で地震到達までの時間と予想震度を知らせ、ガスの元栓と熱源となる家電機器の遮断や、玄関の電気錠の開錠などを行う。
　実用化には利用者が緊急地震速報の利点と問題点を認識していることが前提となる。これまでの実証試験でも、「その時」がきたときに、とるべき行動や役割などを家族間で話し合っていることが参加条件になった。
　実証試験のアンケートでは、八割が「信頼できる」「やや信頼できる」と評価、全体の六割が「実用化の際は機器を導入する」と答えたという。
≪課題と問題点≫
　実証試験では早期実用化を望む声が多かった。しかしテレビやラジオ、集合施設での場内放送などを通じた不特定多数の一般利用者に対象を拡大した運用にはパニックなどの混乱も懸念される。
　検討委員会が最大の課題としたのは、緊急地震速報を適切に利用できるための環境整備。これは（1）予測震度の誤差や誤報など、緊急地震速報の特性や限界を理解する必要がある（2）集合施設の出口に人が殺到したり、車の運転中に急ブレーキを踏んだりして、不適切な行動による事故が起きる恐れがある−ためだ。
　このため、情報提供の条件を「二地点以上で地震波を観測し、最大震度5弱以上と予測」と定めることや、利用者側を啓発するための「心得」の作成、マスコミやモデル地域を通じた周知徹底などが検討されている。
　昨年八月に宮城沖で起きた最大震度6弱の地震では、大きな揺れの到達の十六秒前に仙台市内の小学校へ情報が提供され、海の地震における緊急地震速報の有効性に注目が集まった。
　その一方で、内陸で起きる震源の浅い地震では、最初に伝わる小さな揺れと、その後の大きな揺れの到達時間に差がなく、政府の中央防災会議が最悪で一万三千人の死者が出ると被害想定した首都直下地震（M7・3）では、有効に機能しにくいとみられている。
　地震以外の現象を誤認して発信した誤報も、これまで二十数例あった。保守点検の際に機器を振動させ、誤報を出すといった単純なミスは初期段階に比べ一割程度まで低減したが、付近での工事や落雷などに起因する誤報は防ぐことが難しい。気象庁は「誤報を懸念するなら、二地点以上のデータを活用した方がいい」と話している。
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【用語解説】緊急地震速報
　大地震発生時、最初に伝わる小さな揺れのP波（秒速7キロ）と、建物被害をもたらす大きな揺れのS波（秒速4キロ）の伝達速度の差を利用し、被害防止のための情報を提供するシステム。マグニチュード（M）4以上、震度3以上の地震で、P波を震源に近い地点で検知し、数秒間で震源や震度を推定、S波到達の最長十数秒前に速報を出す。
（産経新聞）