年間4000人、ぜんそく死。

年間四千人近いぜんそくによる死亡をなくそうと、厚生労働省は、発作の直後に迅速に対応できる体制を、全国的に整備する方針を固めた。
　ぜんそく発作による死亡率は先進国の中でも高く、死亡は在宅中か病院へ向かう途中が四分の三以上とのデータもある。
　厚労省は「投薬や救急搬送など初期対応が遅れていなければ、助かったケースがある」と判断。委員会などで検討し、診療指針の徹底や医療機関の連携強化などを具体化したいとしている。国が本格的なぜんそく死対策に取り組むのは初めて。
　ぜんそく患者は、厚労省の推計で百万人を超えて増加傾向にあり、発作死は平成十三年が約四千人、十四、十五年は三千七百人台に上る。
　発作時は、症状に応じた薬の吸入や服用が欠かせず、発作の程度や気管支の状態を的確に判断し、必要により救急搬送することが重要。
　こうした措置を専門医でなくても迅速に正しくとれるよう、厚労省研究班などが作成した診療指針を患者、家族や、患者と接する機会の多い開業医らに徹底する。
　救急医療機関と診療所などとの連携体制も作り、初期対応を強化する。
　発作で声が出ないときに備え、使用薬や連絡先を書いた「患者カード」の普及も進める。
　日ごろの対策も重視。専用の測定器具で気管支の状態を日常的に把握しておくことや、発作を防ぐ長期管理薬の使用が重要なことを理解していない患者も多いとみられることから、継続的な受診を促す。
　世界保健機関（WHO）や米国立衛生研究所（NIH）などでつくる専門家グループGINAの調査では、五−三十四歳のぜんそく患者十万人当たりの死者は、日本は八・七人。中国（三六・七人）やロシア（二八・六人）に比べると低いが、米国（五・二人）、韓国（四・九人）、カナダ（一・六人）などより高い。
（産経新聞） - 7月31日2時55分更新