ずいぶん前のニュースより。

国会審議中の介護保険改革関連法案の柱である
「介護予防」について、厚生労働省は十九日、
モデル事業を実施した市町村の集計結果を中間報告としてまとめ、
衆院厚生労働委員会に報告した。
参加したお年寄り九十八人のうち43・9％で
要介護度が改善したものの、逆に悪化した人も16・3％を
占めたことが分かった。
厚労省は「有為な効果があった」と評価しているが、
野党側は「現段階では効果は不明確」と反発しており、
法案審議に影響を与えそうだ。
　介護予防は現在の「要支援」「要介護1」の比較的、
軽度のお年寄りを対象に体力向上のための栄養改善などを行い、
要介護状態が悪化するのを防いで自立を促すもの。
厚労省は昨年から全国六十九市町村でモデル事業を行い、
うち四十八の自治体から回答があった。
　筋トレマシンを使うなどで十メートル間の歩行速度が向上した人は
参加者二百九十四人のうち72・8％。
状態に変化がなかった人は6・5％。
悪化は20・8％だった。
　日常生活の改善能力をあらわす
「日常役割機能（身体）」の項目では、
二百八十六人中42・7％が改善し、
26・9％が現状を維持したものの、30・4％が悪化した。
　身体機能では改善が目立ったものの、
病気が悪化したなどで中断したケースもあった。
厚労省は「筋力向上プログラムに起因するものかは不明」と
説明しているが、野党からは「体を壊した責任を国がとれるのか」と
疑問の声があがっている。





なんにしても難しい。
介護は奥が深い世界で終わりがない・・。
それは当然のことだ。
その方の人生とともに歩んでいくのだから。。
何が正しくて、間違っているかなんて
誰が決められるものでもない・・。
でも、
主体はあくまで利用者であるということは
忘れてはならないと考える。